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2005年4月より全面施行された個人情報保護法によって、企業活動における個人情報の取り扱いについても、さらに厳格な管理体制が求められるようになりました。マーケティング担当者の中にはリスクを気にして、個人情報の取得はしたくないという人もいますが、Webマーケティングの場合、顧客・見込み客のプロファイルをベースにしたアプローチは依然として中心的かつ有効なメソッドであって、無視することはできない領域です。 個人情報保護法は、なにも個人情報を収集するマーケティング手法を禁止した法ではありませんから、定められたルールをきちんと守りさえすれば、従来どおり、効果的なマーケティング活動を展開することが可能です。 “オンラインセミナー”という手法でも、登録会員制にした場合、個人情報を取得することになりますが、ここでは、オンラインセミナーを導入・実施する上で、特にどのような点について留意すればよいかを簡単にご紹介しています。

オンラインセミナーを実施する上で留意すべき点

登録会員制のオンラインセミナーを行った場合、個人情報を取得することになります。個人情報に関する各種規定を踏まえると以下の項目を義務として行う必要があります。

(1)	【利用目的の特定】取得した個人情報を何に使用するか明確にする必要があります。

(2)	【目的外利用の制限】取得する際に掲示した目的以外の利用はできません。

(3)	【第三者提供の制限】取得した情報を、他の第三者に提供することはできません。もし提供する場合には、予めユーザーの同意が必要です。無許可で行うことはできません。

(4)	【適正な取得】名簿を購入し勝手に登録してしまう、また、取得した個人情報を売る、といった名簿の売買なども禁止されています。

(5)	【取得に際して利用目的の通知・公表】利用目的をユーザーにわかるよう、公表しなくてはなりません。

(6	)【データー内容の正確性の確保】できうる限り情報を正確に更新する必要があります。

(7)	【必要かつ適正な安全管理】獲得したデータは、社内運用規定をつくり、決められた人しか操作できない、であるとか、データベースには、きちんとしたセキュリティをかけるなどの対策をとる必要があります。

(8)	【従業者・委託先の監督】WebinarにおいてはJストリームが委託先となります。

(9)	【個人データの開示、訂正、利用停止等】個人の自己データの変更削除が行えるようにしなくてはなりません。

(10)	【適切かつ迅速な苦情への対応】ユーザーから、データの開示、訂正、削除などの要求があった場合には、速やかに対応しなくてはなりません。

Ｊストリームがご提供する会員登録制のセミナーを実現するサービス「Webinar」では、上記の義務に関して対応できる機能を実装しており、安心してご利用いただけるようになっています。

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